「公的資金による研究に関する不正防止への取り組み」
2023年9月13日改訂
「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」及び「研究機関における公的研究費の管理、監査のガイドライン」に基づき、株式会社ミユキ技研は、研究上の不正行為、及び公的研究費等の適正な運営管理に関する基本方針定め、適切な管理、監査を行い、研究上の不正防止に努めてまいります。
- 1.管理体制の明確化
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公的研究費等の運営、管理に関わる責任者を定め、責任者の役割、責任と権限の体系を明確にする。
最高管理責任者 「最高管理責任者」は、代表取締役をもってあて、全社を統括し、公的研究費の運営・管理について最終責任を負うものとする。 統括管理責任者 「統括管理責任者」は、担当取締役をもってあて、最高管理責任者を補佐し、運営・管理について全社を統括する実質的な責任と権限を有する。 コンプライアンス推進責任者 「コンプライアンス推進者」は、関連する各部の代表者をあて、公的研究費の運営・管理について実質的な責任と権限を有する。
コンプライアンス推進責任者は、これを統括する。総括管理責任者である担当取締役が兼務することも有る。 - 2.ルールの明確化・統一化
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公的研究費の管理及び事務手続きに関しては統括管理責任者が統括し、ルールの明確化及び統一的な運用を図るとともにルールと運用が実態と乖離していないかチェックし必要に応じ見直しを行う。
研究不正防止規程(pdf)
公的研究費等における研究資金管理規程(pdf)
- 3.関係者の意識向上
- コンプライアンス推進責任者は競争的資金等の運営・管理に関わる構成員に対し、競争的資金等の受領・使用にあたってのルール、当社の事務処理ルール、不正防止の仕組み等をコンプライアンス教育で周知する。コンプライアンス教育受講の際に、意識の浸透を図るため、競争的資金等の運営・管理に関わるすべての構成員に対し、誓約書の提出を求める。
- 4.不正に対する抑止機能体制の構築
- 統括管理責任者は競争的資金等の不正な使用を誘発する要因を把握し、有効な抑止機能体制を構築する。不正使用を未然に防止する不正防止計画を具体的に策定、実施し、その進捗管理に努める。
- 5.情報発信・共有化の推進
- 相談窓口において公的研究費の使用に関するルール等について社内外からの相談を受け付ける。
- 6.不正使用への対応
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・調査が必要とされた場合は、調査委員会を設置し、調査を実施する。調査委員会は、不正の有無及び不正の内容、関与した者及びその関与の程度、不正使用の相当額について調査する
・調査委員会において不正が行われたと判断された場合は、当社の就業規則等に従って、その懲戒方法を定める。
- 7.モニタリング
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内部監査マニアルに定めるところにより公的研究費の監査を実施する。
内部監査マニアル(pdf)
- 8.お取引先企業様へのお願い
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弊社は、研究不正防止を目的にお取引に際して、誓約書をいただくことにいたしました。ご協力をお願いします。
取引企業様への誓約書の提出のお願い(pdf)
御社との取引に関する誓約書(pdf)
- 9.告発・相談窓口
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※注意事項:
告発は、公的研究費（私的流用、目的外使用等の研究費）にかかわる不正行為、及び研究上の不正行為（研究成果の捏造、改ざんなど）を対象とします。
具体的な調査を実施する過程において、不正を行ったとする研究者・従業員、不正行為・不正使用の実体、不正とする根拠、不正使用された公的研究費（公的研究費）の具体名などを確認させていただくと共に、調査にご協力いただく場合がありますので、出来るだけ、氏名・連絡先を明らかにして告発をしてください。（匿名でも受付はいたします。）この窓口は研究活動の不正行為、研究費の不正使用・不正受給に関する受付窓口です。その他の事案に関する御相談等は各担当にお尋ねください。
株式会社ミユキ技研
通報（告発）に関する窓口
〒113－0033
東京都文京区本郷3-18-14本郷ダイヤビル6階
TEL：03－3818－8631
FAX：03－3818－8632
MAIL：kanri@miyuki-net.co.jp
管理部 管理部長
